手数料は不動産売却で必要？ 抑える方法2つを紹介 | 岐阜の不動産売却ガイド

岐阜市を含む全国で不動産売却をする際、仲介手数料が必要です。これは、不動産会社が買主を見つけ、売買契約が成立した際に支払う報酬です。

仲介手数料は法律で上限が決まっており、売却価格に応じて異なります。また、手数料には消費税がかかり、契約が成立しなければ支払う必要はありません。手数料を抑えるためには、不動産会社との値引き交渉や手数料が安い会社を選ぶことが有効です。

不動産売却をする際には仲介手数料が必要？

岐阜市で不動産売却をする際、仲介手数料という言葉を耳にすることがあるでしょう。こちらでは、仲介手数料の概要や計算方法を紹介します。

◇仲介手数料とは

不動産売却時の仲介手数料は、不動産会社に買主を見つけてもらい、売買契約が成立したときに支払う報酬です。成功報酬であるため、契約期間中に物件が売却されなければ支払う必要はありません。

また、複数の不動産会社と契約していても、実際に売買を成立させた不動産会社にのみ支払います。査定依頼や売却相談を行った会社には支払いは不要です。仲介手数料は一般的に契約成立時に半額、物件引渡し時に残りの半額を支払います。

◇計算方法

不動産売却時の仲介手数料は法律で上限が決まっており、売却価格によって異なります。具体的には、売却価格が200万円以下の場合は価格の5%、200万円超から400万円以下の場合は4%、400万円超の部分は3%に消費税を加えた金額が上限となります。

例えば、売却価格が1,000万円の場合、200万円以下の部分は10万円、200万円超から400万円以下の部分は8万円、400万円超の部分は18万円となり、合計36万円に消費税を加えた39.6万円が上限です。

出典元：国土交通省　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

仲介手数料にはいくつかの注意点がある

画像出典：フォトAC

仲介手数料は不動産売却時に払いますが、いくつかの注意点があります。

◇消費税がかかる

不動産売却時の仲介手数料には消費税がかかる点に注意が必要です。不動産会社が対価を得るために日本国内で事業として行う仲介は、消費税の課税対象とされています。例えば、仲介手数料が「売買価格×3％＋6万円」で算出される場合、その金額に消費税が上乗せされるのです。

消費税を含めずに計算すると、予期しない支出が発生し、資金計画に影響を与える可能性があります。

◇キャンセルでも手数料が発生する場合がある

不動産売買契約がキャンセルとなる場合でも、仲介手数料が発生することがあります。特に売主や買主の手付解除によるキャンセルでは、一度契約が成立しているため、通常の50〜80％程度の仲介手数料が支払われることが多いです。

ただし、買主が住宅ローンを借りられず、ローン特約によって契約が白紙となる場合は、契約が成立しないため仲介手数料は発生しません。キャンセル理由や状況によって仲介手数料の扱いが異なるため、その都度判断が必要です。

◇上限が引き上げられる場合がある

売却する家の条件によっては、仲介手数料の上限が引き上げられる場合があるのです。

売却価格が800万円以下の空き家に対して、国は特例を設けています。この特例は「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」といい、2024年7月1日から不動産会社は売却価格800万円以下の空き家に対して、最大30万円（税抜）まで仲介手数料を請求できるようになりました。

そのため、場合によっては仲介手数料をより多く支払うことになるのです。

出典元：国土交通省　空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

仲介手数料を安く抑える2つの方法！

仲介手数料を抑えるためには、不動産会社との値引き交渉や手数料が安い会社を選ぶことが有効です。複数社に査定を依頼し、条件を比較するとよいでしょう。

◇値引き交渉をしてみる

仲介手数料を安く抑える方法として、まず不動産会社との媒介契約を結ぶ際に値引き交渉を行うことが有効です。例えば、1社だけと契約して自分で買主を探さない「専属専任媒介契約」を締結する代わりに値引きをお願いする方法や、他社の査定額を提示して交渉する方法があります。

また、大手の不動産会社以外の業者に相談するのも1つの手です。

◇仲介手数料の安い会社に依頼

仲介手数料を安く抑えるためには、仲介手数料の安い不動産会社を選ぶことが重要です。まず、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や販売戦略と共に仲介手数料の割合を比較しましょう。掛け率が低く、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶことで、コストを抑えられます。

ただし、査定額やその根拠も確認し、信頼性の高い情報を提供してくれる会社を選ぶことが重要です

仲介手数料を抑えることによる利点もある

不動産売却時の仲介手数料を抑えることで、売却費用の削減や自己資金の増加、住宅ローンの審査通過がしやすくなります。

◇売却にかかる費用を抑えられる

仲介手数料を抑えることで、売却にかかる費用を大幅に削減することができます。例えば、400万円を超える物件の仲介手数料が無料になると、最大で「売却額×3％+6万円+消費税」分の費用を節約できます。

自己資金が少ない方は、売却代金だけでなく、リフォームや転居費用を賄うための資金を確保するのが難しい場合があるでしょう。そこで、仲介手数料無料の不動産会社を利用することにより、2,000万円の中古物件なら消費税込みで72万6,000円の費用を浮かせることが可能です。

これにより、自己資金を増やし、住み替えやリフォームなどの費用に充てることができるため、新たな生活の準備がしやすくなります。

◇住宅ローンの審査に通りやすくなる

不動産売却に際して仲介手数料を抑えることで、住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。住宅ローンを利用する際、自己資金が豊富であれば、ローンの審査基準が緩くなり、金利条件も有利になる場合があるのです。逆に、自己資金が少ないとローン審査が厳しくなり、全額ローンを組む場合は将来的な支払総額が増えるため、返済計画に余裕が持ちにくくなります。

仲介手数料を節約することで得られる資金を自己資金に充てられるため、結果的にローンの審査がスムーズに進みやすくなり、ゆとりある返済計画が実現しやすくなるのです。

不動産売却時の仲介手数料は、不動産会社が買主を見つけ、売買契約が成立した際に支払う報酬です。契約期間中に物件が売却されなければ支払う必要はありません。

手数料は売却価格に応じて異なり、上限は法律で定められています。例えば、売却価格が1,000万円の場合、仲介手数料の上限は約39.6万円です。手数料には消費税がかかり、キャンセル時にも発生する場合があります。

手数料を抑えるには、不動産会社との値引き交渉や、手数料が安い会社を選ぶことが有効です。仲介手数料を節約することで売却費用を削減し、自己資金を増やし、住宅ローンの審査に有利に働くことが期待できます。